ダブルライセンスを目指すなら
ダブルライセンスを取得することで、自分自身の業務の幅を拡げることができます。ただし、行政書士試験よりも多くの勉強時間が必要な試験もあるため、よく考えてから勉強するようにしましょう。宅地建物取引士であれば行政書士業務と両立できると思いますが、それ以外の資格は、相当な勉強時間が必要となります。
厳しいことを言いますが、行政書士実務の勉強も決して簡単なことではありません。実務の勉強には、法改正や新たな許認可への対応等もあります。試験勉強と違い、実務の現場で間違えてしまったりミスをしてしまったりした場合は、損害賠償請求をされる可能性もあります。
社会保険労務士
許認可業務を扱うなら、社会保険の手続や労務相談が付き物です。その際に、社会保険の手続や労務に関するサポートができるとよいでしょう。
社会保険の手続は、社会保険労務士の独占業務です。企業を相手に業務を行う方は、仕事につながりやすいです。
近年、外国人関連の入管業務では、外国人労働者に関する労務や社会保険の知識が求められます。社労士資格をとらなくても、雇用関連の実務知識は押さえておくとよいでしょう。
なお、労働者とのトラブル案件については弁護士の独占業務となります。特定社会保険労務士になることで、一部の労働者トラブル案件を扱えるようになります。
司法書士
登記の専門家である司法書士は、登記申請が独占業務となります。会社設立や不動産登記を扱いたい場合は、司法書士の資格があると便利かもしれません。
また、認定司法書士になれば、簡易訴訟代理業務を行うことができます。訴額140万円以下の民事訴訟を取り扱うことができます。
司法書士試験の筆記試験では、民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供託法、刑法、憲法の計11科目が出題されます。
行政書士試験とは、民法、商法・会社法、憲法が重なっています。ただし、司法書士試験は登記関係の科目の配点割合が高いため、行政書士試験では扱われない科目の勉強に相当な時間がかかることになるでしょう。司法書士試験は、2年で受かれば早い方だと言われるくらいです。
行政書士業務をしながら司法書士試験の勉強をするのは、相当な覚悟が必要と言えるでしょう。
宅地建物取引士
土地や建物の不動産取引の専門資格です。宅地建物取引士は、不動産売買の重要事項の説明などの独占業務があります。
不動産に関する知識をもっておくと、許認可申請では、場所的要件の調査で役立ちます。
場所的要件の調査としては、用途地域の確認をしたり、都市計画法・農地法・建築基準法への抵触がないかを確認したりします。これらの法律は宅地建物取引士試験で学べます。
相続業務でも、不動産取引に関する知識は役立つでしょう。
行政書士と不動産屋の兼業となっている事務所もあります。
中小企業診断士
独占業務はありませんが、経営に関する国家資格者です。行政書士で許認可業務を扱う場合、企業経営者と話をする機会が多くあります。
その際に、経営アドバイスの専門家として意見が言えると、行政書士業務以外の仕事につながるかもしれません。
また、補助金業務において、お客様と一緒に経営計画や事業計画等を策定する際に、経営アドバイスの専門家である中小企業診断士の資格は大いに役立つでしょう。
許認可に関係する資格
許認可には●●資格取得者の設置を要件とするものがあります。例えば、宅地建物取引業免許の営業所に宅地建物取引士を専任する必要があります。各業法（宅建業法や運送業法など）を理解するのにも役立つため、資格試験を受けるのもいいです。
宅地建物取引士試験
宅地建物取引業免許に設置が必要な宅地建物取引士になるための試験です。行政書士試験で学んだ民法の知識が活かせる試験です。
運行管理者試験（貨物、旅客）
運送業許可に設置が必要な運行管理者になるための試験です。貨物と旅客に分かれており、別の試験となります。
貨物とは、トラックのことです。旅客とは、バスやタクシーのことです。
運送業に関する法令の知識を問われるため、運送業の許認可に興味がある方におすすめです。
旅行業務取扱管理者試験（総合、国内）
旅行業登録に設置が必要な旅行業務取扱管理者になるための試験です。
総合と国内に分かれます。総合は、海外旅行を扱う旅行業者に必要な資格です。国内は、国内旅行を扱う旅行業登録に必要な資格です。
貸金業務取扱主任者試験
貸金業登録に設置が必要な貸金業務取扱主任者にたるための試験です。
賃貸不動産経営管理士試験
賃貸不動産管理を専門とする業務管理者になるための試験です。
マンション管理士
マンション管理士は、専門知識を持ち、マンションの管理に関する相談に応じて助言や指導を行う専門家です。管理者や区分所有者からの相談に対して、専門的なサポートを提供します。
管理業務主任者
「管理業務主任者」は、マンション管理業者の事務所ごとに配置される資格者で、管理受託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告などを担当します。彼らはマンション管理業者が受託した業務を正確に遂行することを目指しています。
おすすめの検定試験
文書作成ソフト検定試験
文書作成ソフトについては、Microsoft Wordを使用することが一般的です。Wordのスキルを身につけておけば、書式・レジュメの作成、はがきの宛名印刷などができるようになります。
見栄えの良いオリジナルの書類は、クライアントから信頼を得ることができるでしょう。逆に、白紙にテキストのみのベタ打ちだと、プロっぽくないですよね。
Wordは最新のバージョンか、一つ前のバージョンで受験することをおススメします。
表計算ソフト検定試験
表計算ソフトについては、Microsoft Excelを使用することが一般的です。Excelのスキルを身につけておけば、集計や計算が行えるようになります。Excelは、書式フォーマットの作成はもちろん、データベースの構築もできます。
Wordに比べると難易度が上がりますが、事務所のデータ管理の強い味方になってくれるでしょう。
ExcelもWordと同様、最新バージョンか一つ前のバージョンで受験することをおススメします。
プレゼンテーション検定試験
プレゼンテーションソフトは、Microsoft PowerPointを使用することが一般的です。PowerPointは、WordやExcelより優先度は高くありませんが、使用できると見栄えのよい資料を作成することができます。講義をする際の資料にも使え、より見栄えのよい資料を作成することができるようになります。
また、ラクスルやアスクル等のチラシ・はがき印刷サービスでは、PowerPointのフォーマットが用意されており、チラシやはがきのプリントで役立ちます。
マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）PowerPoint
ホームページ制作に関する検定試験
行政書士事務所のホームページを持っていることで、それが名刺代わりとなることも多々あります。ホームページのない行政書士事務所は、それだけで信用が下がってしまう可能性があります。例外として、ベテランの先生や書籍を出版されている先生などであれば、ホームページがなくてもいいと思います。
ホームページ制作については、完全に外注化してもいいのですが、記事の更新や簡単なレイアウトの変更くらいは自分でできると便利です。簡易的なホームページを運用したいのであれば、ホームページ制作を学んでおくといいと思います。
プログラミング言語としては、HTMLとCSSを学べば十分です。CSSは奥が深いので、深入りは禁物です。ホームページはおおよそこのように作られているのだな、とわかっておけばいい程度です。
ホームページ関係の資格検定は、国家資格であればウェブデザイン技能検定3級があります。他にも民間の資格検定がたくさんあるので、教材の充実度等で選ぶとよいでしょう。
また、検定試験ではないですが、ドットインストールというサイトなら、オンライン動画でプログラミング言語を学べます。HTMLやCSSの入門編は無料で学べます。
私としては、ドットインストールを視聴する程度で十分だと思います。
簿記検定試験
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
簿記は、行政書士の実務でも大変役立ちます。
例えば、建設業許可申請業務では、建設業法令に沿った財務諸表を作成します。確定申告用に作成した決算書を、建設業法令に沿った財務諸表に変換する作業をする際に、簿記の知識が大変役立ちます。
また、行政書士はお客様の決算書を見たり、事業計画書を作成したりすることがあります。その際に簿記の知識があると、決算書の内容を読み取れたり、事業計画書の収支計画等の作成に役立ちます。
簿記検定で有名なのは日商簿記です。書籍や講座も充実しています。3級であれば、一月あれば十分に合格できます。できれば、会社の簿記を学べる2級に合格しておくとよいでしょう。
建設業許可申請業務を取り扱うなら、建設業経理士検定試験2級を取得するといいでしょう。建設業経理士は、公共工事を行うために必要な経営事項審査申請の加点対象となります。クライアントの財務諸表を分析する際や建設業会計の勘定科目の把握に役立つでしょう。
お金に関する検定試験
お金回りの検定試験といえば、ファイナンシャルプランナー試験を挙げることができます。いわゆる資産管理に関する知識が問われる試験となります。
例えば、行政書士として相続業務を取り扱うのであれば、ファイナンシャルプランナー試験の勉強は役立ちます。ファイナンシャルプランナーの国家資格はFP技能検定がございます。
鈴木 篤
特定行政書士。合同会社法テック代表社員の鈴木です。実務のスペシャリストの行政書士を育てることが日本社会の発展に貢献するとの思いから行政書士カレッジを運営しています。
開業準備中
登録申請
開業後
実務
