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外国人在留手続の実務 経営・管理

行政書士のすすめ

入管業務

外国人在留手続の実務 経営・管理

行政書士による入管業務(経営・管理)の対応方法についての実務教材セットとなります。この教材で入管業務(経営・管理)を学ぶことで、入管業務(経営・管理)の基礎知識や業務の流れ、進め方、重要ポイント、注意点、依頼者との関わり方など、実践的な内容が分かります。

担当講師 行政書士 横山 晋

価格9,900円(税込)

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概要

行政書士による外国人在留手続の実務講座

「経営・管理」は、外国人の方が法人の事業の執行・監査に従事する役員として、あるいは、事業の管理に従事する職員として活動を行う場合に取得すべき在留資格です。
「経営・管理」で一つの在留資格ですが、事業の規模や事業所の広さ・実態のほか、後者の場合には、管理者としての実務経験が求められます。

外国人の方が起業し法人を設立する場合には、その段階から相談を受けることがあり、他士業との協業が必須となります。もちろん、業際についても学ばなければなりません。
事業の安定性・継続性を示すための「事業計画書」は、「資金」の拠出方法や、事業の安定性を担保する経験なども踏まえて、入管に対して説明をすることが大切となりますが、実際、行政書士がどこまで関わるべきかについても説明しています。

本教材は、実務家である行政書士自ら作成しており、実務に直結する内容となっています。
オンライン講義では、レジュメだけではイメージしづらい箇所を解説しています。実務に則った非常に細かいポイントまで解説していますので、初級者から中級者まで学べるコンテンツです。

※本商品は、令和3年11月時点の関係法令等に基づいて作成しています。

教材内容

  1. レジュメ(PDF:47ページ、印刷可)
  2. 講義画面スライド(PDF:15ページ、1ページに2スライド、印刷可)
  3. ガイドライン(PDF)
  4. 事務所にかかる説明書サンプル(PDF)
  5. 会社概要サンプル(Word)
  6. 事業計画書サンプル(Word)

講師紹介:行政書士 横山 晋

行政書士横山晋
東京学芸大学卒業後、雲南民族大学(中国・雲南省昆明市)へ留学。留学中に雲南出身の妻と出会い国際結婚。
留学後、白物・黒物家電、ソフトウェアの取扱説明書制作会社に入社し、編集者となる。中国語能力が評価され、中国上海市の現地法人にて現地管理職として出向。上海に4年、大連に1年間駐在し、翻訳・DTP・印刷業全般のコーディネーターの育成に従事。
退職後、日本にいる外国人の手助けをしたいとの思いから、行政書士を志し、2012年度行政書士試験に合格。2013年行政書士登録。
2013年1月から2018年7月までベリーベスト法律事務所に所属。中国の制度事情に 明るく、中国語及び英語での対応が可能なこともあり、登録一年目から、外国人ビザ関係の年間の問合せ件数は200件を超える。
2018年7月に東京都中央区日本橋茅場町に事務所を移転。現在に至る。
取扱案件は、中国、香港、台湾、韓国、英国、フランス、アメリカ、カナダ、スペイン、チェコ、スロバキア、フィリピン、ベトナム、インド、ネパール、パキ スタン、バングラデシュ、マレーシア、ミャンマー、ガーナ、コートジボワール等。

経歴

行政書士横山国際法務事務所
行政書士 横山 晋(よこやま すすむ)先生
1976年 宮城県仙台市生れ
1999年 東京学芸大学教育学部国際文化教養課程欧米研究専攻卒業
2013年 行政書士登録
2013年1月~2018年7月 ベリーベスト法律事務所所属

目次

第1章 要件

1.在留資格「経営・管理」の大まかなイメージ
2.在留資格「経営・管理」の在留資格該当性
3.在留資格「経営・管理」の上陸許可基準

第2章 手続の流れ

1.流れ
2.株式会社と合同会社
3.事務所の確保
4.他士業との協業が必須
5.会社設立後の諸手続
6.法人銀行口座開設
7.許認可

第3章 申請

1.在留資格「経営・管理」の申請の種類 
2.在留資格「経営・管理」の立証ポイント

第4章 事業計画書

1.事業計画書
2.事業計画書の補足書類
3.申請者の経営能力
4.申請者が行う予定の業務について
5.まとめ

第5章 在留資格認定証明書交付申請用編

日本にいない申請者を経営管理呼び寄せる場合の問題点
2.日本在住協力者
3.資本金の払い込みについて
4.資本金の資産形成過程説明ついて
5.外為法の対内直接投資等の届出
6.その他の問題

第6章 まとめ

動画収録時間

約3時間22分

推薦のお言葉

 

特定行政書士服部俊明

行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 基礎マスターは、これから入管業務を始めたい行政書士におススメ。

入管業務の基礎知識を押さえ、相談の多い、就労資格、家族滞在、永住者、日本人の配偶者等の在留資格の実務を学ぶことができます。
研修会や書籍にはない、実務ノウハウが満載です。

また、理由書や要件チャックシート、ヒアリングシート等、実務で使用可能な書式がセットになっています。

講師は、いずれも実務に精通した行政書士であり、入管法令の基礎を身に着け、実務をこなせるようになるでしょう。

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  • 各教材によって実務に関する全ての案件に対応できることを保証するわけではありません。各案件において、場合によってはイレギュラーな対応などが必要になることもございます。こうした対応によって被る不利益や損害などについては、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。
       
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