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外国人在留手続の実務 特定技能

行政書士のすすめ

入管業務

外国人在留手続の実務 特定技能

行政書士による入管業務(特定技能)の対応方法についての実務教材セットとなります。この教材で入管業務(特定技能)を学ぶことで、入管業務(特定技能)の基礎知識や業務の流れ、進め方、重要ポイント、注意点、依頼者との関わり方など、実践的な内容が分かります。

担当講師 行政書士 廣瀬 幹

価格22,000円(税込)

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概要

行政書士による外国人在留手続の実務講座

2019年4月からはじまった「特定技能」は、数ある在留資格の中でも、参照すべき法令が膨大であり、体系を掴むのが難しい分野です。
制度の大枠を捉えるためには、特定技能制度の趣旨を理解し、法律と政令などの行政ルールの関係を整理することが重要となります。

この教材は、実務家である行政書士が自ら作成しており、実務に直結する内容となっています。「特定技能制度」の概要や行政書士業務の全体の流れの把握のほか、要件の枠組み等全体を一通り見ることでイメージを掴目ます。また、登録支援機関との関わり方についても触れていますので中級者の方であっても業務拡大に繋げることができます。

※ なお、在留資格の基本知識を修得していることが望ましいです。

教材内容

  • 1.講義画面スライド(PDF:17ページ、1ページに2スライド、印刷可)
  • 2.特定技能所属機関の名称に係る理由書サンプル(Word)
  • 3.技能実習生の評価調書についての理由書(Word)
  • 4.経営改善計画書サンプル(Excel)
  • 5.顧問契約書サンプル(Word)

 

講師紹介:行政書士 廣瀬 幹

キャップストーン国際行政書士事務所 代表/東京都行政書士会所属
筑波大学社会学類(法学専攻)卒業上智大学法科大学院(法務博士)修了
筑波大学卒業後、公務員(国家公務員Ⅰ種[法律職]))として数年間政府系研究機関に勤務。
退職後、上智大学法科大学院に入学。同大学院修了後、行政書士登録。
行政書士として特定技能関連の申請、顧問として複数の登録支援機関の支援、監理団体の外部監査人などを務める。外国人技能実習制度に係る養成講習講師のほか、登録支援機関の運営実務セミナーの講師を務める。某機関相談員として特定技能外国人の所属機関の巡回指導を行う。
元バックパッカー。20代の頃アジアを中心に旅する。

目次

はじめに

1.在留資格「特定技能」の基礎
2.技能レベルのイメージ

第1章 特定技能の在留資格申請等について

1.手続全体の流れ
2.要件
・特定産業分野該当性と業務区分該当性(在留資格該当性)
・契約適合性(在留資格該当性)
・特定技能外国人の報酬
・受入機関適合性(在留資格該当性)
・支援計画適合性(在留資格該当性)
・申請人の基準適合性(上陸許可基準適合性)
・狭義の相当性
3.建設分野について
4.外国の送出機関について
5.技能実習の知識

第2章 登録支援機関との関わり方

1.注意すべきケース
2.顧問契約など
3.登録許可申請
4.実務におすすめの教材

動画収録時間

約1時間55分

購入後の閲覧方法

レジュメのダウンロード

レジュメは、決済確認後にMypageよりダウンロードが可能となります。お手数ですがダウンロードの上で閲覧ください。

講義動画の視聴方法

決済確認後、原則3営業日以内にオンライン動画のURLが記載されたメールが届きます。メールは、info@hotech.co.jpよりお送りいたしますので、受信ができるようメールの設定をお願いいたします。
なお、講義動画の視聴期間は、オンライン動画のURLが記載されたメールの送信日の翌月から6か月間となります。
メールが届かない場合は、大変お手数ではございますが、下記「お問い合わせ」より「●●(※商品名をご記入ください)のオンライン動画のURLが届かない」旨のご連絡をお願い申し上げます。

ご注意

  • 講義動画視聴には必ずインターネット閲覧の環境が必要となります。
  • レジュメ、書式データ等は、マイページの各教材ページからダウンロードください。
  • 教材の購入には、マイページ登録が必須となります。
  • 各教材によって実務に関する全ての案件に対応できることを保証するわけではありません。各案件において、場合によってはイレギュラーな対応などが必要になることもございます。こうした対応によって被る不利益や損害などについては、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。
       
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