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外国人在留手続の実務 日本人の配偶者等

行政書士のすすめ

入管業務

外国人在留手続の実務 日本人の配偶者等

行政書士による入管業務(日本人の配偶者等)の対応方法についての実務教材セットとなります。この教材で入管業務(日本人の配偶者等)を学ぶことで、入管業務(日本人の配偶者等)の基礎知識や業務の流れ、進め方、重要ポイント、注意点、依頼者との関わり方など、実践的な内容が分かります。

担当講師 行政書士 横山 晋

価格13,200円(税込)

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概要

行政書士による外国人在留手続の実務講座

日本人と結婚した外国人、その夫婦間に生まれた外国籍を有するに至った子等、多くの方が在留資格「日本人の配偶者等」によって日本で生活しています
結婚(婚姻)までの経緯は申請人によってさまざまであるため、その経緯を丁寧にヒアリングし、出入国在留管理局の審査官に対し、根拠となる資料とともにまとめ、「婚姻の実態」を証明することが特に重要です
さらに、日本で家族一緒に永く住みたいという相談を受けた場合には、「永住許可申請」にも発展していきますし、いわゆる「国際結婚」の方式についての相談があるケースもあります。

「日本人の配偶者等」という身分系の在留資格の手続きは、その外国人の一生に関わる大切なサポートとなります。許可要件(「家族滞在」との違いも含む。)等の形式面はもちろん、人と人との「関係性」という実体面にも寄り添える行政書士になることを目指してほしいと思います。 

教材内容

  1. レジュメ(PDF:33ページ、印刷可)
  2. 講義画面_スライド(PDF:13ページ、1ページに2スライド、印刷可)
  3. 申請理由書(Wordデータ)
  4. 質問書(Wordデータ)

講師紹介:行政書士 横山 晋

行政書士横山晋
東京学芸大学卒業後、雲南民族大学(中国・雲南省昆明市)へ留学。留学中に雲南出身の妻と出会い国際結婚。
留学後、白物・黒物家電、ソフトウェアの取扱説明書制作会社に入社し、編集者となる。中国語能力が評価され、中国上海市の現地法人にて現地管理職として出向。上海に4年、大連に1年間駐在し、翻訳・DTP・印刷業全般のコーディネーターの育成に従事。
退職後、日本にいる外国人の手助けをしたいとの思いから、行政書士を志し、2012年度行政書士試験に合格。2013年行政書士登録。
2013年1月から2018年7月までベリーベスト法律事務所に所属。中国の制度事情に明るく、中国語及び英語での対応が可能なこともあり、登録一年目から、外国人 ビザ関係の年間の問合せ件数は200件を超える。
2018年7月に東京都中央区日本橋茅場町に事務所を移転。現在に至る。
取扱案件は、中国、香港、台湾、韓国、英国、フランス、アメリカ、カナダ、スペイン、チェコ、スロバキア、フィリピン、ベトナム、インド、ネパール、パキ スタン、バングラデシュ、マレーシア、ミャンマー、ガーナ、コートジボワール等。

経歴

行政書士横山国際法務事務所
行政書士 横山 晋(よこやま すすむ)先生
1976年 宮城県仙台市生れ
1999年 東京学芸大学教育学部国際文化教養課程欧米研究専攻卒業
2013年 行政書士登録
2013年1月~2018年7月 ベリーベスト法律事務所所属

目次

第1章 要件

1.在留資格「日本人の配偶者等」の大まかなイメージ
2.在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格該当性
3.在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間 

第2章 婚姻手続(日本と中国間)

1.中国方式
2.日本方式
3.渡航が困難な状況においての対策(コロナ禍を例として)

第3章 申請

1.在留資格「日本人の配偶者等」の申請の種類 
2.在留資格「日本人の配偶者等」の立証ポイント
① 法律婚であることの証明
② 婚姻の実態(質問書の書き方等)
③ 扶養者か被扶養者か?の区別はない
④ 経費支弁能力
[認定の場合]上陸拒否の有無
[変更・更新の場合]狭義の相当性
⑦ その他、理由書を作成する場合 

第4章 発展

1.「永住者」への永住許可申請をする場合
2.いわゆる「連れ子」を呼び寄せたい
3.「高度専門職」の在留資格へ変更する場合
4.日本人配偶者等との離婚を想定している場合 

第5章 まとめ

動画収録時間

約2時間7分

推薦のお言葉

特定行政書士服部俊明

行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 基礎マスターは、これから入管業務を始めたい行政書士におススメ。

入管業務の基礎知識を押さえ、相談の多い、就労資格、家族滞在、永住者、日本人の配偶者等の在留資格の実務を学ぶことができます。
研修会や書籍にはない、実務ノウハウが満載です。

また、理由書や要件チャックシート、ヒアリングシート等、実務で使用可能な書式がセットになっています。

講師は、いずれも実務に精通した行政書士であり、入管法令の基礎を身に着け、実務をこなせるようになるでしょう。

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  • 各教材によって実務に関する全ての案件に対応できることを保証するわけではありません。各案件において、場合によってはイレギュラーな対応などが必要になることもございます。こうした対応によって被る不利益や損害などについては、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。
       
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