行政書士事務所開業後の届出書類ー税金、労働保険、社会保険の手続一覧

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行政書士事務所開業後の届出書類ー税金、労働保険、社会保険の手続一覧

提出先 手続 対象者
税務署 個人事業の開業・廃業等届出書
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全員
所得税の青色申告承認申請書
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青色申告(最大65万円控除)をする場合
青色事業専従者給与に関する届出書 配偶者等が仕事をして給与を支払う場合
給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇い給与を支払う場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 源泉所得税の納付を、毎月ではなく年2回にしたい場合
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却を定率法にしたい場合
適格請求書発行事業者の登録申請書 適格請求書発行事業者(インボイス制度)の登録を受けようとする場合
消費税課税事業者選択届出書 消費税課税事業者になりたい場合
都道府県税事務所 事業開始等申告書(個人事業税) 対象業種に該当する場合
行政書士は、課税対象である法定業種(第3種事業)となります。
労働基準監督署 労災保険適用 従業員を雇う場合
ハローワーク 雇用保険適用 従業員を週20時間かつ31日以上雇う場合
年金事務所 社会保険(健康保険・厚生年金)加入 従業員を雇い、要件を満たせば加入

鈴木 篤

特定行政書士。合同会社法テック代表社員の鈴木です。実務のスペシャリストの行政書士を育てることが日本社会の発展に貢献するとの思いから行政書士カレッジを運営しています。

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