書式
入管業務
急なお問い合わせ安心セット(在留資格編)
行政書士による実務業務の対応方法についてのマニュアルセットとなります。この教材で入管業務の実際の流れを学ぶことで、急な問い合わせにも自力で対応できる知識を身につけることができます。
担当講師 行政書士 岡嶋 俊哉
価格11,000円(税込)
概要
行政書士による外国人在留手続の実務マニュアル
国際業務(在留資格に関する行政書士業務)は、他の許認可申請業務とは異なって、許可要件が細かく、また、不許可になることがままある難易度の高い業務です。だからこそ、自分でやり遂げたときの達成感や喜びは大きく、専門にしたいという行政書士も多くいます。
この「急なお問い合わせ安心セット」は、突然の国際業務の相談を受けた場合に、実務のロードマップを示すためのものです。他の教材とは大きく異なるのは、純粋なマニュアル形式をしている点です。この教材は、在留資格の種類を問わず、はじめて入管業務にかかる相談を受けた方でも、なんとか自力で業務をやり切る「お守り」となります。
ぜひ次の点を理解した上で、この「急なお問い合わせ安心セット」を手に取り、初めての許可に繋げてください。
- それぞれの在留資格には、外国人が日本で活動できる内容が結びついており、それを超えた活動はできない。活動を変えるためには、在留資格も変更しなければならない。
- それぞれの在留資格には、在留期間があり(永住は除く)、その在留期間満了日までしか、外国人は日本にいることができない。同じ活動を今後も続けるのであれば、在留期間の更新をしなければならない。
- それぞれの在留資格には、それぞれの要件があり、①入管法,②基準省令,③ガイドライン等を参照する必要がある。
- 手続の途中で不安に駆られたら先輩の行政書士に尋ねてみることを厭わない。依頼者の利益が最優先である。
教材内容
- 1.緊急対応シート(PDF)
- 2.就労資格(技術・人文知識・国際業務)要件チェックシート(Word)
- 3.案内・料金表サンプル(Word)
- 4.在留カード預かり証(Word)
- 5.申請書サンプル(PDF)
- 6.必要書類の探し方(PDF)
監修:行政書士 岡嶋 俊哉
現在、行政書士法人の社員行政書士として就労系の在留資格関連申請に携わる。そのほか建設業許可・貨物運送業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・古物商許可などの許認可申請業務、NPO法人・宗教法人運営サポート、セクシャル・マイノリティの方向けの相続・遺言サポートなど幅広い業務を取り扱う。
「本教材は、急な在留資格の相談が来た時でも、安心して対応することができるものです。私も、実務経験が少ない時は、相談対応に自信がなく、受任に繋げることができませんでした。この教材は、私がこれまで経験してきたノウハウや相談・問い合わせ対応等をまとめました。ぜひ、お仕事に活かしていただければ本望です。」
経歴
- 中央大学法学部 卒業
- 埼玉県立浦和高等学校 卒業
- 行政書士法人アーネスト法務経営事務所 社員行政書士
- 東京出入国在留管理局届出 申請取次行政書士
- 令和1・2・3年度 埼玉県行政書士会大宮支部 理事
- さいたま商工会議所青年部 令和3年度 理事
- 特定非営利活動法人にじいろ学校 理事
目次
1次対応(まず必ず行うべきこと)
■ 依頼者からの突然のコンタクト:「在留資格」「ビザ」の相談であることが分かり「かしこまりました。大変恐れ入りますが、後ほど改めて折り返しご連絡させていただきます」と受話器を置いた後、あなたがまず行うべきアクション |
1-1.依頼者の台詞を思い出そう
1-2.大前提を確認し、手続を確定させよう
・更新しなければならない場合
・変更しなければならない場合
・認定手続をしなければならない場合
1-3-1.在留カードの表裏の画像とパスポート画像を送ってもらおう
1-3-2.在留期間を確認しよう
2次対応(必要書類の確認)
2-1.必要書類リスト・案内文・料金表・アンケートシートを送ろう
2-2.契約を締結しよう
2-3.要件をおさらいしよう
2-4.受け取った書類を確認しよう
3次対応(ヒアリング・申請書の作成)
3-1.申請書のフォーマットを入管HPからダウンロードしよう
3-2.申請書に必要事項を記載しよう
3-3.申請書原本とパスポート・在留カードの原本を預かろう
4次対応(申請・追加資料の対応〜許可まで)
4-1.提出する書類一式をスキャンしておこう
4-2.入国管理局へ行こう
4-3.申請受理を報告しよう
4-4.追加資料の対応を使用
4-4-1.新しい在留カードを受け取ろう
4-4-2.不許可になった場合の対応を考えよう
4-5.クロージングをしよう
購入後の閲覧方法
書式データのダウンロード
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ご注意
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- 各教材によって実務に関する全ての案件に対応できることを保証するわけではありません。各案件において、場合によってはイレギュラーな対応などが必要になることもございます。こうした対応によって被る不利益や損害などについては、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。