行政書士のすすめ
入管業務
【セット商品】外国人在留手続の実務 基礎マスター
行政書士による入管業務の対応方法についての5点実務教材セットとなります。この教材で入管業務を学ぶことで、入管業務の中でも相談の多い在留資格について基礎知識や業務の流れ、進め方、重要ポイント、注意点、依頼者との関わり方など、実践的な内容が分かります。
担当講師 行政書士 鈴木 篤・横山 晋
価格44,000円(税込)
概要
教材内容
入門編
1.レジュメ(PDF:66ページ、印刷可)
2.講義画面スライド(PDFデータ形式21ページ、1ページに2スライド、印刷可)
3.在留資格認定証明書交付申請書記載例(PDFデータ形式6ページ、印刷可)
4.採用理由書フォーマット・技能の在留資格認定証明書交付申請用(Wordデータ)
5.情報収集シート・技能の在留資格認定証明書交付申請用(Wordデータ)
6.履歴書(Wordデータ)
就労資格編 技術・人文知識・国際業務
1.レジュメ(PDF:20ページ、印刷可)
2.在留資格認定証明書交付申請書記載例(PDFデータ形式6ページ、印刷可)
3.採用理由書(Wordデータ)
4.在留カード預かり証(Wordデータ)
5.労働条件通知書(Wordデータ)
6.履歴書(Wordデータ)
7.一週間の業務スケジュール表(Excelデータ)
8.新入社員研修計画表(Wordデータ)
家族滞在
1.レジュメ(PDF:25ページ、印刷可)
2.講義画面_スライド(PDF:14ページ、1ページに2スライド、印刷可)
永住者
1.レジュメ(PDF:20ページ、印刷可)
2.講義スライド(PDF:13ページ、1ページに2スライド、印刷可)
3.申請理由書(Wordデータ)
4.ヒアリングシート(永住者、Wordデータ)
5.要件チェックシート(就労資格からの永住者変更、Wordデータ)
6.在留資格「永住者」に関する立証資料(PDFデータ)
日本人の配偶者等
1.レジュメ(PDF:33ページ、印刷可)
2.講義画面_スライド(PDF:13ページ、1ページに2スライド、印刷可)
3.申請理由書(Wordデータ)
4.質問書(Wordデータ)
講師紹介:特定行政書士 鈴木 篤

行政書士登録後は、東京都内の国際業務専門の行政書士事務所に勤務し、入管業務に携わる。
現在、合同会社法テックの代表社員を務めながら、兼業で「国際行政書士鈴木事務所」を運営。在留資格申請実績は、2018年、2019年は年間100件程度。
「外国人在留手続の実務」は、行政書士が在留資格の申請を行うために気をつけなければならないことなどを盛り込んでいます。そのため、私の実務ノウハウを集約した教材となっております。
オンライン動画では、レジュメだけではイメージしづらい箇所の説明をしています。この教材を利用して、実務をこなし、行政書士として活躍していただければ本望です。
経歴
- 合同会社法テック 代表社員CEO
- 東京出入国在留管理局届出 申請取次行政書士
- 埼玉県行政書士会大宮支部 理事
- 2012年度行政書士試験合格
- 2013年 行政書士登録
- 伊藤塾行政書士実務講座 講師
(2021年 入門マスター「行政書士法」担当) - Global one team Award 2020行政書士部門賞受賞
講師紹介:行政書士 横山 晋

留学後、白物・黒物家電、ソフトウェアの取扱説明書制作会社に入社し、編集者 となる。中国語能力が評価され、中国上海市の現地法人にて現地管理職として出 向。上海に4年、大連に1年間駐在し、翻訳・DTP・印刷業全般のコーディネーターの育成に従事。
退職後、日本にいる外国人の手助けをしたいとの思いから、行政書士を志し、 2012年度行政書士試験に合格。2013年行政書士登録。
2013年1月から2018年7月までベリーベスト法律事務所に所属。中国の制度事情に 明るく、中国語及び英語での対応が可能なこともあり、登録一年目から、外国人 ビザ関係の年間の問合せ件数は200件を超える。
2018年7月に東京都中央区日本橋茅場町に事務所を移転。現在に至る。
取扱案件は、中国、香港、台湾、韓国、英国、フランス、アメリカ、カナダ、ス ペイン、チェコ、スロバキア、フィリピン、ベトナム、インド、ネパール、パキ スタン、バングラデシュ、マレーシア、ミャンマー、ガーナ、コートジボワール等。
経歴
行政書士横山国際法務事務所
行政書士 横山 晋(よこやま すすむ)先生
1976年 宮城県仙台市生れ
1999年 東京学芸大学教育学部国際文化教養課程欧米研究専攻卒業
2013年 行政書士登録
2013年1月~2018年7月 ベリーベスト法律事務所所属
目次
入門編
はじめに 外国人在留手続の実務とは
第1章 入管法と行政書士
1.入管法について
2.入管法の構造
3.入管法と行政書士の関係
第2章 入管業務の基礎知識
1.在留資格
2.外国人の入国から在住者になるまでの流れ
3.心構え
4.業務の流れ
5.注意事項
6.申請取次制度
7.在留資格申請
第3章 在留資格の要件
1.在留資格該当性
2.上陸許可基準適合性
3.相当性
第4章 模擬体験
就労資格編 技術・人文知識・国際業務
第1章 手続の流れ
1.手続全体の流れ
2.申請等の種類
第2章 技術・人文知識・国際業務
1.在留資格該当性
2.上陸許可基準適合性
3.相当性
4.注意事項
5.活動事例
6.高度専門職と企業内転勤との関係
第3章 必要書類(カテゴリー3)
1.基本提出書類
2.任意提出書類
第4章 書類作成
1.在留資格変更許可申請書
2.労働条件通知書
3.採用理由書
4.その他
第5章 申請
1.申請先
2.申請前の準備
3.申請方法
4.結果
5.不許可・再申請対応
第6章 申請後の対応
家族滞在
第1章 要件
1.在留資格「家族滞在」の大まかなイメージ
2.在留資格「家族滞在」の在留資格該当性
3.在留資格「家族滞在」の上陸許可基準
4.在留資格「家族滞在」の在留期間
第2章 申請
1.在留資格「家族滞在」の申請の種類
2.在留資格「家族滞在」の立証ポイント
第3章 実践
1.将来的に発展する可能性のある申請
2.実務例
・信憑性を疑われたケース1
・信憑性を疑われたケース2
・本体就労者(扶養者)の適法な在留活動が疑われたケース
・そもそも在留資格該当性がないケース
・19歳の子の家族滞在(許可案件)
・留学生が扶養する「家族滞在」
第4章 まとめ
永住者
第1章 永住者の概要
1.永住者の制度
2.永住者の特徴
第2章 永住許可の要件
1.該当範囲
2.法律上の要件
3.永住許可に関するガイドライン
第3章 必要書類
1.永住許可申請の種類
2.立証資料
3.立証資料の例示
第4章 書類作成・申請
1.永住許可申請書
2.理由書
3.申請
日本人の配偶者等
第1章 要件
1.在留資格「日本人の配偶者等」の大まかなイメージ
2.在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格該当性
3.在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間
第2章 婚姻手続(日本と中国間)
1.中国方式
2.日本方式
3.渡航が困難な状況においての対策(コロナ禍を例として)
第3章 申請
1.在留資格「日本人の配偶者等」の申請の種類
2.在留資格「日本人の配偶者等」の立証ポイント
① 法律婚であることの証明
② 婚姻の実態(質問書の書き方等)
③ 扶養者か被扶養者か?の区別はない
④ 経費支弁能力
⑤[認定の場合]上陸拒否の有無
⑥[変更・更新の場合]狭義の相当性
⑦ その他、理由書を作成する場合
第4章 発展
1.「永住者」への永住許可申請をする場合
2.いわゆる「連れ子」を呼び寄せたい
3.「高度専門職」の在留資格へ変更する場合
4.日本人配偶者等との離婚を想定している場合
第5章 まとめ
講義動画
講義動画時間
入門編 約2時間42分
就労資格編 技術・人文知識・国際業務 約2時間
家族滞在 約1時間5分
永住者 約1時間1分
日本人の配偶者等 約2時間7分
サンプル動画
単品での販売について
以下の教材を単品で販売しています。なお、単品で5つの教材を購入した場合、「行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 基礎マスター」と価格が異なりますのでご注意ください。
・行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 入門編
・行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 就労資格編 技術・人文知識・国際業務
・行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 家族滞在
・行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 永住者
・行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 日本人の配偶者等
推薦のお言葉
行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 基礎マスターは、これから入管業務を始めたい行政書士におススメ。
入管業務の基礎知識を押さえ、相談の多い、就労資格、家族滞在、永住者、日本人の配偶者等の在留資格の実務を学ぶことができます。
研修会や書籍にはない、実務ノウハウが満載です。
また、理由書や要件チャックシート、ヒアリングシート等、実務で使用可能な書式がセットになっています。
講師は、いずれも実務に精通した行政書士であり、入管法令の基礎を身に着け、実務をこなせるようになるでしょう。
購入後の閲覧方法
レジュメのダウンロード
レジュメは、決済確認後にMypageよりダウンロードが可能となります。お手数ですがダウンロードの上で閲覧ください。
講義動画の視聴方法
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- 各教材によって実務に関する全ての案件に対応できることを保証するわけではありません。各案件において、場合によってはイレギュラーな対応などが必要になることもございます。こうした対応によって被る不利益や損害などについては、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。