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外国人在留手続の実務 永住者

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入管業務

外国人在留手続の実務 永住者

行政書士による入管業務(永住許可申請)の対応方法についての実務教材セットとなります。この教材で入管業務(永住許可申請)を学ぶことで、入管業務(永住許可申請)の基礎知識や業務の流れ、進め方、重要ポイント、注意点、依頼者との関わり方など、実践的な内容が分かります。(発売:2023年5月)

担当講師 行政書士 鈴木 篤

価格9,900円(税込)

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概要

行政書士による外国人在留手続の実務講座

在留資格「永住者」は、在留資格の中で最も安定した在留資格です。入管の審査も広範囲で、慎重な審査がされます。

就労系資格や身分系資格で既に日本に在留している方が、現在の在留資格から”変更”をすることで在留資格「永住者」を取得します。永住許可を得るには、永住許可の要件に基づいた申請書類が必要となりますが、現在有する在留資格によって要件は異なります。
就労資格の更新を複数回している外国人の方から「そろそろ永住したい」として、アドバイスを求められることもありますので、事前の準備が重要となります。

本教材では、永住許可に関する法令ほかガイドラインに触れ、申請の基礎的な知識はもちろん、法的文書の基本となる事実・法基準への当てはめも学べます。また、オンライン講義では、行政書士が実務例をまじえて解説を行いますので、ノウハウを会得することができます。

講義 サンプル

教材内容

  1. レジュメ(PDF:17ページ、印刷可)
  2. 講義スライド(PDF:25ページ、印刷可)
  3. 必要書類一覧表(Excel)
  4. 委任状(戸籍謄本・住民票・税証明書関係、Word)
  5. ヒアリングシート(永住者、Word)
  6. 申請理由書(就労系資格、Word)
  7. 要件チェックシート(就労資格からの永住者変更、Word)
  8. 在留資格「永住者」に関する立証資料(PDF)
  9. 我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン(PDF)
  10. 我が国への貢献による永住許可・不許可事例(PDF)
  11. 公的年金に関する書類の請求(Word)
  12. 在職証明書(Word)
  13. 身元保証書(Word)
  14. 資料転用願出書(Word)
  15. 住民税の課税・納税証明書サンプル(PDF)
  16. 了解書(PDF)

講師紹介:特定行政書士 鈴木 篤

行政書士鈴木篤
機械設計エンジニアから行政書士へ転身。
行政書士登録後は、東京都内の国際業務専門の行政書士事務所に勤務し、入管業務に携わる。
現在、合同会社法テックの代表社員を務めながら、兼業で「国際行政書士鈴木事務所」を運営。在留資格申請実績は、2018年、2019年は年間100件程度。


「外国人在留手続の実務」は、行政書士が在留資格の申請を行うために気をつけなければならないことなどを盛り込んでいます。そのため、私の実務ノウハウを集約した教材となっております。
オンライン動画では、レジュメだけではイメージしづらい箇所の説明をしています。この教材を利用して、実務をこなし、行政書士として活躍していただければ本望です。

経歴

  • 合同会社法テック 代表社員CEO
  • 東京出入国在留管理局届出 申請取次行政書士
  • 埼玉県行政書士会大宮支部 理事
  • 2012年度行政書士試験合格
  • 2013年 行政書士登録
  • 伊藤塾行政書士実務講座 講師
    (2021年 入門マスター「行政書士法」担当)
  • Global one team Award 2020行政書士部門賞受賞

目次

はじめに

第1章 永住者の概要

1.永住者の制度
2.永住者の特徴

第2章 永住許可の要件

1.該当範囲
2.法律上の要件
3.永住許可に関するガイドライン

第3章 必要書類

1.永住許可申請の種類
2.立証資料
3.立証資料の例示

第4章 書類作成・申請

1.永住許可申請書
2.理由書
3.申請

動画収録時間

約50分

※倍速再生(2倍、1.5倍、1.25倍、0.75倍、0.5倍)の視聴も可能です。

推薦のお言葉

 

特定行政書士服部俊明先生

「行政書士のすすめ 外国人在留手続の実務 永住者」は、これから入管業務を始めたい行政書士におススメ。

入管業務の基礎知識を押さえ、永住者の在留資格の実務を学ぶことができます。
研修会や書籍にはない、実務ノウハウが満載です。

また、理由書や要件チェックシート、ヒアリングシート等、実務で使用可能な書式がセットになっています。

講師は、実務に精通した行政書士であり、入管法令の基礎を身に着け、実務をこなせるようになるでしょう。

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  • 各教材によって実務に関する全ての案件に対応できることを保証するわけではありません。各案件において、場合によってはイレギュラーな対応などが必要になることもございます。こうした対応によって被る不利益や損害などについては、弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。
       
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